アメリカは尖閣諸島は安保条約の適用範囲であると国務長官以下公言しています。しかし、尖閣諸島の帰属問題についてはコメントしない、ということは日本の領有権の主張を支持しないというのがアメリカの立場なのです。
困難の正体 馬淵睦夫
これが、問題である。
日本は、アメリカの同盟国である。
中国は、アメリカの同盟国ではない。
しかし、アメリカは、同盟国の日本の主張を、支持しないと言うのである。
これは、竹島と同じで、尖閣の領有権を巡り、日中を対立させておくということである。
それが、アメリカの支配の仕方なのだ。
1997年、2003年、2008年、ズビグニュー・ブレジンスキーが表した、書籍の出版年代である。
彼は、カーター元大統領の、安全保障担当補佐官を勤めた。
それらの書籍の中で、ブレジンスキーは、アメリカと日本、中国に対する、基本政策を、
中国には関与、日本とは同盟、安定的な日中関係へ向け調整、
と、表現する。
つまり、アメリカは、日中関係が、アメリカのアジア戦略にとり、望ましい状態になるように、介入するというもの。
それは、日本と中国が、アメリカの意図と離れて、勝手に行動しないように、監視するということなのである。
それは、つまり、アメリカが、日中関係の、あるべき姿を決めるということなのである。
そのためには、アメリカは日中間の問題にフリーハンドを持たなければなりません。だから、尖閣諸島を巡っては安全保障条約の適用範囲であるといいつつも、尖閣諸島の帰属問題は日中で解決すべき問題であるとして態度を明らかにしないことによって、両国関係に対するフリーハンドを確保しているのです。
馬淵
どういうことか・・・
尖閣諸島の帰属問題は、アメリカの関与抜きには、解決出来ないと、思わせている。
日本に対しては、尖閣の帰属問題は、中国との間で、解決せよということにより、日本が、中国との関係で、アメリカの後ろ盾を必要とさせる。せざるを得ないように、仕向けているのである。
ここに、私が言う、キリスト教白人主義の、支配策略がある。
そして、そのアメリカは、イギリスの支配下に置かれているのである。
世界で、最低最悪の国、イギリスは、今もまだ、世界的支配を続けている。狙っていると言っても、いいのだ。
簡単に言う。
1776年、アメリカが、イギリスから独立した。
だが、イギリスは、そのアメリカに対する政策の、核心が、アメリカを実質的にイギリスの植民地化とすることだった。
この実質的植民地化の手段が、アメリカを金融的にイギリスの支配下に置くことだった。
この工作は、独立直後から、はじまっている。
英米の関係を、歴史的に一言で言えば、
アメリカの金融制度を支配しようとする、ロンドン・シティーに代表される、イギリスの金融資本家たちの画策と、それに抵抗する、アメリカ愛国者たちの攻防の、歴史という。
その端的な存在が、1913年の、アメリカ連邦準備制度の設立である。
今日は、アメリカ中央銀行として、知られる。
この銀行は、ロンドン・シティー、ニューヨーク・ウオール街に象徴される、民間の国際銀行が、株主であるということ。
金融を握るということは、国の核を握るということである。
世界の軍事大国であるアメリカは、イギリスに支配されているのである。
そして、様々な、国際的な問題が、ここから発しているということ。
世界的規模で起こることは、英米が大本であるということだ。
例えば、東西冷戦・・・
中華人民共和国建国
朝鮮戦争
ベトナム戦争
アメリカが、国益に反する行動を取るという、不思議である。
アメリカ政府の中枢にロンドン・シティーを中心とする国際金融グループの代理人が送り込まれており、それらの人物を通じ、あるいはロンドン・シティーがイギリス政府を通じ直接圧力をかけることによって、アメリカ大統領以下を背後から動かしていることが明らかになりました。アメリカが自らの国家意思として制作を選択したとの理解では、アメリカ政府の政策を正しく見抜くことは不可能なのです。
馬淵
オバマ大統領が、平気で、アメリカの国益に反するようなことをしたのも、理解出来るのである。
現在、北朝鮮問題が、話題だが・・・
北朝鮮が、崩壊しないのも、英米の金融グループの仕業なのである。
そして、今度は、朝鮮半島の統一によって、利益を貪ろうとしている。
どうして、あのような、小国、更に、人民が飢えている国が、核兵器実験、更に、ミサイルを何度も、撃つことが出来るのか・・・
アメリカの金融関係、それは、裏にイギリスの、金融関係が、関与しているということである。
私が、最低最悪の国、イギリスというのは、イギリス国民のことではない。
イギリスの、金融グループのことである。
そして、それらは、ユダヤ系になる。
金融を手にする者が、世界を手にする。