日々の言い分204

 現在の日本では医師が不足し、有効求人倍率5倍というとんでもない状況になっています。日本全体で、人手不足が問題となっていますが、日本の有効求人倍率は、1.5倍です。つまり、日本全体の産業より3倍以上医師が足りておらず、求職者1人に対して5件も仕事のオファーがある状況です。特に、地方の医療機関の医師や看護師は、途轍もないサービス残業で、何とか現場を回しているのが現象です。
 
例えば、昨年11月に沖縄県内の県立病院に勤務する医師ら職員の残業代未払いが発覚しました。そして今年8月に県病院事業局が全6県立病院での未払い額が2015年度と16年度の合計で約18億6千万円に上ると概算しています。そして、4年ほど前に県立病院で勤務していた40代の看護師は「業務量が多くて毎日のように4~5時間は残業をしないと仕事が終わらず、休憩時間は15分しかなかった。残業代を申請しようとしたら、同僚から『自分たちもやっていない。申請するな』と言われた」と琉球新聞の記者に証言しています。
 
他にも今年9月には、国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定を結んでいたことがわかりました。これは、国の過労死ラインの「月100時間」の3倍にあたる長さです。
 
このように過酷な残業が当たり前の日本の医療現場です。この状況で、さらに給料まで削減されれば、赤字経営が続出したり、給料に見合わない労働に耐えれず退職者が出たりするでしょう。すると、医療サービスが提供できなくなります。
 
このままでは、財務省の医療改革の影響で、我が国は医療サービスをまともに供給できない国に落ちぶれるでしょう。さらに、高齢化による医療費の増加を受け、「これ以上、保険適用の拡大はできない」という声が大きくなり自由診療が広がるかもしれません。すると日本は、「おカネのある人は医療を受け、命が助かる。おカネのない人は助からない」アメリカ型の社会へと変貌を遂げることになります。10年後、20年後、あなたの子どもや孫は、安い値段で医療サービスを受けられなくなるかもしれません。 

財務省・・・
この財務省は、一体、何を基準として、物事を決めているのか。

その他にも、財務省は、へんてこ、なことをする。
国民のことを、考えているとは、思えない。

つまり、財務官僚たちである。
国民のことより、自分たちのことを、優先していると言っても、いい。

財務省とは、国の金の、やり繰りをする省庁である。
この財務省の、言い分を政治家が聞いて、法案を作る。

と、いうことは、政治家の質も、問題なのである。
官僚は、政治家を支えて、国民のために、奔走するものであると、私が考えても、本人たちは、自分のことしか、考えないとなれば、残される方法は、政治家を、変えるということになる。

それは、選挙だ。

日本の経済に関しても、財務省は、日本のためにならないことを平然としている。
私は、専門家ではないから、これ以上、追求するのを止めるが、まともな経済評論家の話を聞いていると、矢張り、財務省は、おかしいのである。

さて、医療である。
これも、アメリカナイズされて、とんでもないことに、なりかねない。
国民皆保険は、日本の制度の中でも、素晴らしいものである。

これがあるから、国民が、安心して、医者にかかることが出来る。
ただし、国民の意識にも、問題があるのは、当然である。

風邪をひくと、医者に行く。
自分で治すことが出来るものでも、医者に行く。

勿論、風邪といっても、インフルエンザのような風邪もあり、それは、検査が必要である。
だが、未病の状態では、医者が必要ない。

自分の意識である。
医療費が膨大というのは、管になって、生きている人が、多いからである。

寝たきりで、死ぬのを待つのである。
これは実は、異常な状態である。
死ぬ時節があるのを、無視している。

人間には、死ぬ義務があるということ。

問題は、実は、日本人の、生死観というものである。
だから、生死を学ぶことなのだが・・・
その、方法が無い。

上記の問題は、医療従事者に対する、給与の減額であるが、国民の医療の対する、意識も、問題なのである。

ただ、財務省の、やり方は、受け入れられない。