この最高裁判決により今日まで安全保障に関連した問題には憲法が正常に作用しない。その安保条約に付随させた様々な案件が法律や憲法の適用除外項目とされ、日本に措けるアメリカの軍事行動を有利に導く形で機能している。それを執り仕切っているのが日米合同委員会という秘密会議である。基本は密約であり国会承認は不要。その主導権はアメリカが握り、その判断はアメリカ軍人に任されている。これにより日本は軍事的にアメリカに支配される。
だが時の政府もこの秘密会議を利用して安保条約を拡大解釈する傾向が強まった。つまり軍事面以外でも様々な適用除外項目を設けて法律や憲法に制限を加え、これを安全保障としての名目で括れば砂川裁判と同じで違憲判決できない。原発も実は電力ではなく核兵器技術開発の一環と見做した安全保障分野となりアメリカが決定権を握る。従って日本は口出しできない。
最近では放射性廃棄物の扱いである。これは環境汚染に関する様々な法律からは全て適用除外とされている。その結果、福島県住民の被害の訴えは悉く却下される。その土台となる原子力基本法には安全保障という文言が入っている。
【雑感】
戦後から今日に至るまで日本は軍事的安全保障という側面から見るとアメリカの５１番目の州であるという捉え方は正しい。 ①裁判権（治外法権） ②基地権（米軍基地を自由に作れる） ③指揮権（有事の際、自衛隊は米軍指揮下に入る） という日米合同委員会の密約が存在する限り日本は米軍の支配下にある。そういう意味でこの秘密会議は安保条約を利用したＷＧＩＰのようにも見えてくる。
また基地権に関していえば北方領土問題は解決できない。ロシアが北方領土を返還しても、そこに米軍基地ができる可能性を排除しない限り返還には応じない。それはＴＨＡＡＤ配備に反対する立場を見ただけで解る。つまり領土問題は少なくとも日米露の３カ国首脳会議で軍事的利害関係を調整できない限り無理である。
上記の書き込み・・・
遅い、遅すぎる。
そんなことは、何度も、書いたことである。
上記は、ある人の本に関する、書き込みである。
私は、平たく書く。
日本は、アメリカの植民地である。
それは、占領政策から、決められていたことだ。
日米安保、云々・・・
もう、そんな話のレベルではない。
それでは、日本が独立するためには、どうするのかという、話が無いのである。
ただ、批判だけを繰り返しても、解決しない。
更に、安倍首相批判を繰り返しても、詮無いこと。
もう一度、アメリカと戦争をする覚悟があるのか・・・
それが、問われている。
出来るのか・・・
私は、それを言う。
やる、といなら、話が進む。
その程度の気合なくして、この問題は、論ずることが出来ないのである。
敗戦後の日本は、アメリカの言いなりである。
そして、それ以外に、生きる道は、当時なかった。
それが、日米安保である。
今、それをして、植民地化している、日本を取り戻すためには、何が必要か。
軍事大国化である。
しかし、現実的ではない。
更に、日米同盟なくして、即座に、平和は望めない。
と、すれば・・・
その精神だけでも、独立の意志を持つべきなのである。
多く、日本は、工作員によって、やられてきた。
中国はじめ、朝鮮半島である。
反日左翼を見ていれば、それが、良く解る。
その、工作活動を見抜き、日本の国益になることを、堂々と、表明して、精神の独立から始めることだ。
繰り返し、言うが、植民地になっていると考えると、すべてが、納得、得心するだろう。
そして、その程度でいいと、更に、日本を弱体化させるために・・・
世界的に、反日プロパガンダをするのが、中国共産党である。
つまり、滅びた、共産主義に、日本は、今も支配されているということである。
占領政策に関わったのは、何より、共産主義者である。
それを、マッカーサーが行った。
敵は、共産主義である。
そして、敵は、日本国内にいるのである。
その敵を除去してから、始まる。