ムニューシン財務長官は、ドル安容認の発言をしたが、中国が米国債を売却したら、米国債の金利が上昇し、ドル安になることは確実である。ムニューシン財務長官のドル安容認発言は、中国の国債売却に対する発言である。
国債の金利上昇（暴落）を止める方法は、FRBが量的緩和政策として米国債を買うしかない。中国の米国債は膨大であり、それを買える購入先はないので、最後の砦であるFRBが買うしかないのだ。
FRBは、公定歩合の金利を上げていくが、国債売却での急な金利の上昇を止めることになる。しかし、金利上昇ではあるが、ドル通貨量が増えるので当然ドル安にはなる。
それより、米国債の信用力がなくなり、ドル基軸通貨体制も崩壊する可能性がある。米国債の暴落が起こり、他国や企業も米国債を売る可能性がある。ドル安で高いインフレにもなるはず。それとは反対に、円やユーロが高くなる。ドルの独歩安であり、ドルの信頼がなくなる。中国の米国債売却はドル基軸通貨制度をつぶすことになる。
もう1つが、米企業の多くが中国関連で儲けているから、その企業の利益が大幅に減ることになる。アップルやGM、GE、キャタピラー、キヤリアなどの米企業の利益は減ることになる。一方、IT企業は中国に進出できていないので影響がない。米国経済はIT企業が強いので、それを維持することで経済や株価を維持できるとみている。
株価はIT企業以外では下落することになる。しかし、米中貿易戦争になると、2大経済大国の貿易が止まり、その影響は世界的に影響する。中国の米国への製品の部品を日本企業が補給しているので、それがなくなるなどで波及してくることになる。
世界貿易量は、一時的に大幅に減ることになる。景気も一時的に下がることになる。米国への工場進出などで一時的ではあるが、バブル経済である現在の世界は、震える可能性はある。
米国の指導者は、中国の経済力を過小評価しているように感じる。米国経済に大きな影響なく、スーパー301条を中国に適用できるとみているが危険な方向だと思う。
上記の書き込み・・・
分析である。
多くの識者が、分析を良くする。
当然、それが、当たるのか、当たらないのか、解らない。
特に、経済に関しては、あまり信用しない。
学者も、評論家も、経済については、不案内である。
経済学などは、仮定学である。
兎も角、米中の戦いということは、理解する。
中国が、大きくなった。
それが、色々な面に、である。
アメリカの大国が、中国の大国化を許すのか・・・
あり得ないのである。
アメリカが、利益を得て来た時は、それで良かった。しかし、アメリカが、凌駕されるようになると、叩くのである。
当然である。
世界は、野蛮な、キリスト教白人が支配している。
あの、大航海時代から、何も、変わっていない。
唯一、変容したのは、日本の戦いによって、植民地が独立したことである。
しかし、キリスト教白人は、今も、世界支配についている。
その考え方は、すべて、性悪説でくくられる。
日本人のような、性善説ではない。
世界の、あらゆる紛争、テロ行為、攻撃的行為は、キリスト教白人が、起こしている。
勿論、アフリカなどでは、黒人の地域だが、その裏に、キリスト教白人たちの、跋扈がある。
兎に角、キリスト教白人が行ってきたこと、その歴史を俯瞰することである。
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