日々の言い分261

本来、国際機関日本の消費税などに関心はありません。

なのに、なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省OECDに働きかけて、日本に勧告を出させたのです。つまり、財務省は、日本国内の不満を抑えるために、「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。

そもそも、消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。

消費税の最大の欠陥は逆進性です。消費税というのは、消費をしたときにかかる税金です。ということは、収入のうち、消費に回す割合が高い人ほど、負担率は高いということになります。低所得者は、収入のほとんどを消費に回さなければならないので、低所得者がもっとも負担率が高くなるのです。

たとえば、年収200万円の人がいるとします。この人は、年収のほとんどは消費に回るので、消費税の負担割合は年収のほぼ8%になります。

一方、年収1億円の人がいるとします。この人は、年収のうち2千万円を消費し、後は投資や貯蓄に回したとします。となれば、この人の消費税の負担割合は、年収の1.6%に過ぎません。つまり、年収が低い人ほど、年収に対する負担割合が大きいのが消費税なのです。

これを所得税に置き換えれば、この欠陥が見えてきます。

もし、年収1億の人に1.6%の所得税をかけ、年収200万円の人に8%の所得税をかけたならば、国民はこぞって猛反対するはずです。こんな不公平な税金はない、と。そして、こういう税金は絶対に通らないはずです。

しかし、これと事実上同様のことをしているのが、今の消費税なのです。間接税のトリックに誤魔化されているので、あまり文句はないだけであって、実際に負担割合を直視すれば、これほど不公平な税金はないのです。

消費税が導入される前、日本には物品税という税金がありました。これは贅沢品にかかる税金で、現在の消費税の20%程度の税収があったのです。

そして、この物品税は国民生活に根付いており、重税感もそれほどなかったのです。贅沢なものを買わなければかかってこない税金だったからです。

物品税はごく一部の物品にしかかかっていなかったので、この範囲を広げることで消費税程度の税収は得られたのです。

しかし、この物品税は、消費税導入とともに廃止させられました。物品税の廃止には、国税職員さえ疑問をもちました。物品税は、税の徴収システムが完全に出来上がっており、これを廃止して消費税を創設することは、税の徴収の観点から見ても効率が悪かったからです。

にもかかわらず、「なぜ物品税を廃止し、消費税をつくったのでしょうか?」

物品税の対象となる業界から、「物品税を廃止しろ」という猛烈な圧力がかかったからです。

上記の書き込みから・・・

世の中は、強い者が、勝つ。


つまり、消費税とは、強い者を守り、弱い者から取る税金である。


それを、財務省が進める。

あくどい、のである。


それを、政治家が決める。

その基準は、官僚に指導されて、である。


特に、馬鹿な政治家である。

民主党政権時代に、官僚に騙されて、税率を上げた。

そして、その際に、自民党も賛成した。


何か、そこに、魂胆がある。


与野党共に、愛国心、国民を大切にする議員は、おおよそ、半数である。

それを、覚えておくべき。


政治家は、まず、自分の事が先。

更に、自分の利益が先。

その下の、下に、ようやく、国民がくる。

しかし、それでは、もう、国民とか、国のとか、言うのは、嘘だということ。


呆れる。


国民は、選挙だけが、頼りである。

誰を、選ぶか・・・

ここに、国民力がある。


ゆめゆめ、選挙を馬鹿にしないことだ。