外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースがみられ、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。
この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。
フランスのパリでは、1980年代に民営化した後、30年で水道料金が5倍になったことで、2010年に再公営化したそうです。
米国アトランタでは、企業の人員削減で水処理が不十分になり、茶色の水が出るという水質低下が見られたという例があります。
他にも、老朽化放置で漏水率が上がっている都市もあれば、鉛が溶け出して水道汚染事故が起きているところもあるようです。コスト削減による補修工事延期の結果です。
私たちの命を海外企業に預けていいのか？
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」…。
老朽化した水道管の更新を急ぐことは重要で、それは災害対策の一環としても大事なことでが、それがコンセッション方式による民間企業活用が良いのかどうか、水道料金の右肩上がりの値上げだけでなく、安全面としてでも、私たちはもっと関心を持つべき法案だと思います。
この「再公営化」の海外事例に関しては、政府は235例中3例だけ分析検討しただけで、水道法改正案を可決させました。
「ダム建設」は引き続き推進か
ちなみに、ダムを建設すると水道料金は上がります。横浜市では不必要と言われた宮ケ背ダム建設時で、水道料金は値上がりました。
厚生労働省は、人口減少で水の需要は減ると言い、国交省は水不足で治水のためにダム建設は必要と訴えています。予算は国交省に付くので、ダム建設は続き、私たちの水道料金は上がるようです。
その予算を厚生労働省の水道事業に回せば、全国の老朽化した水道管更新を、私たちが支払う水道料金値上げだけに頼らないで済むはずです。その予算は2300億円だそうです。
世界で水をめぐる戦争が起きるとしたら、水需要が膨らむ中国は負け組みとなり、ツンドラ氷河を利用できるロシアは勝ち組になるそうですよ。これは全くの雑学です。
いずれにしても水道法改正は可決されました。
上記の書き込みを読み・・・
一体、誰が、日本を売っているのか。
麻生副総理の言葉に、特に、私は引っかかる。
平然として、水道民営を言うのである。
何を彼は、知るのか。
全く、論外のことを言う。
麻生の一連の言葉は、何とも、不思議なものである。
もしや、本当のアホかもしれないと、思うのである。
可決した・・・
どうして、こんな法案が可決してしまうのか。
水道という、世界に冠たる日本の、水である。
その技術を輸出出来る程、優れている。
それなのに、民営化するというのは、ただ、アメリカの意志、意向なのである。
そして、儲けるのは、アメリカの企業ということになる。
アメリカは、そうして、日本に入り込み、日本の金を狙って、今まで来た。勿論、植民地である日本は、宗主国に、取り入れねば、ならないことは、承知しているが。
兎に角、日本は、独立国ではないとの意識を、日本国民は、持つべきである。
安倍外交の成果は、認める。
植民地であることを、了解しての行為である。
だが、それでも、実は、抵抗している。
そして、その抵抗をなき物にしようと、反日議員、この場合は、自民党の議員であるが、そういう勢力がある。
実際、消費増税も、安倍の反対勢力のプロパガンダにより、増税することになった。
あの、安倍が、国民のために、と、増税するだろうか。
そんなことをしたら、経済が、どんなことになるのか、解っているはずだ。
自民党の反日、親中、親韓議員を、何としても、落選されなければならない。
野党の、馬鹿政治家だけではない。
内に、敵を抱えている、自民党の議員こそ、敵である。
ちなみに、野党は、声だけは、威勢がいいが、政権を取る力もなく、また、取る気も、ないという、呆れた、状況である。
更に、野党の議員の多数は、在日であり、日本の国益など、考えない、輩である。
これも、呆れる。