玉砕282

2010年、北海道の私有林、七カ所、計406ヘクタールが、中国を含む外国資本、外国人に買われていたことが、北海道の調査で明らかになった。


406ヘクタールといえば、東京ドーム86個分ほどの広さだ。


場所は、倶知安、ニセコ町、砂川市等。

七名の買い主で、中国、香港系企業が、四法人、タックス・ヘイブンに拠点を置く、ペーパーカンパニーの名前もある。


だが、この数字は、2009年の一年間に手放された林地の面積であり、商業地や土地付き別荘の購入案件すべてを網羅しているのではない。


中国系による、大型買収は、それ以前の数年前からあるのだ。


巨大な土地が、日本人の手から離れている事実を知るべきである。


例えば、ニセコ周辺で計画されている、大規模リゾート開発、大型買収についても、香港系財閥、中国政府とつながりの強い、長江実業グループ、華人マレーシア企業、チャイニーズ系企業の動きが、2008年前後から、活発化していた。


中国の侵略の有様を見る如くである。

その実態を、説明する。


まず、中国の政府系企業は、表看板を、巨大な企業に見せるが、単なる、個人商店である。


そして、香港はじめ、世界のタックスヘイブン等にて、ペーパーカンパニー=資金受け皿企業を何社か提携、もしくは保有する。


しかも、本社、本店所在地や社名、組織を度々変更することから、実体が容易に解らない。

各企業の責任者も、名前貸し、代理人だったりする。


2000年頃より、中国人は、投資移民、留学・移民といった方法で、香港を含む世界各国、各地に、猛烈な勢いで、移住を進めている。


アメリカ、カナダ、オーストラリアのパスポートでも、香港在住でも、つい最近まで、中華人民共和国のパスポート所有者だった。

ところが、このような中国的カラクリを知らないと、香港に拠点がある、香港人が社長といった、勘違いの事実によって、香港系企業と思い込む。


2009年、ニセコのアンヌプリで、ホテル、コンドミニアム、タウンハウス、ヴッラが建ち並ぶ高級リゾート・コンプレックス「カペラ・ニセコ」を企画した開発業者は、当初から、顔が見えないベンチャー企業だった。


開発業者は、香港セントラルに住所を置く「アンヌプリ・シーズン・リミテッド」である。


2007年に開発予定地とされる、私有林を購入しているが、土地台帳や土地登記簿によると、「アンヌプリ・サマー・リミテッド」「アンヌプリ・オータム・リミテッド」「アンヌプリ・ウインター・リミテッド」等、関連する別名義で、周辺の土地を、12,8ヘクタールを買い足したのち、住所を移転し、社名も「アンヌプリ・ランド」と名乗り、東京都港区に住所を置く、別の特定目的会社への、土地の所有権を移転させている。


同業者は、唐松林を切り倒し、裸にしたところで、工事を中断し、その後、温泉掘削工事をしたが、再び中断している。


地元ゼネコンは、金払いの条件が不可解との理由で、受注を断っている。


2010年の夏、大手ゼネコンが再び、工事を始めたが、一週間ほどで、中断した。


現場からほど近い場所に、別別荘を所有する香港人社長は、姿を現すことなく、代理人と名乗る人物の説明に、住民は、何度も首を傾げてきた。


この、香港人社長も、単なる雇われオーナーの可能性がある。


更に、この開発業者は、別の土地、札幌市から北へ80キロの、砂川市にある山林と、原野約350ヘクタールを、2009年11月に、購入している。


事実上は、同一だと判明しているが、社名は「アンヌプリ・シーズン・リミテッド」ではなく、「スナガワ・シーズン・リミテッド」となっており、登記は、香港ではなく、タックス・ヘイブンの英領バージン諸島だという。


金払いに問題があり。その一方で、広大な土地を買う。

しかも、別の社名である。

そして、別の国から、資金を流す。


これは、チャイニーズ企業の習性でもある。


また、中国政府とつながりが強い、長江実業グループが、数年前に購入したとされるニセコの花園エリアについても、リゾート地にする・・・と、いぶかしがる声を多々聞くのである。


慢性的な水不足が続き、水の確保が死活問題と指摘される、中国にとって、日本の森林面積の、四分の一を占める北海道は、掌中に収めたい。


北海道の土地は、超優良物件なのである。


また、北海道だけではない。

長野県、天龍村、三重県、大台町等でも、森林買収の動きが、公になっている。


そこで、日本政府は、どう対処しているのか・・・

何もしていない。

そして、現地の行政も、である。


これほど、能天気な国民もいない。

あまりにも、平和馬鹿になり、危機を危機と感じない程、やられている。


肝に銘じるべきなのは、中国人のDNAは開発統治であり、自然破壊であり、治外法権化、自治区化であり、先住民=日本人との共存共栄はあり得ないということだ。

川添恵子 中国の本質より


リゾート開発にしても、購入ターゲットとして、富裕層の中国人、香港人、シンガポール人等、チャイニーズ系を想定している。


更に、広大な土地を所有すれば、その地域の実効支配すら可能になる。


水源地だとしても、チャイニーズタウン、チャイナタウンにもなる。


もし、土地を買い戻すとしても、高く吹っ掛けられるだけである。


一体、日本政府も、行政も、そして、国民も、何の危機意識が無いということが、私には、不思議でしょうがない。


もしや、日本人は、アホ、馬鹿、間抜けなのだろうか・・・

実に、呆れる。


中国人の問題より、日本人の意識の問題の方が、大きいのかもしれない。