玉砕285

ちなみに、農林水産省が出した、平成18年から、平成26年における、事例を見る。


居住地が海外にある、外国法人又は、外国人と思われる者による、森林買収の事例の集計である。


北海道が、圧倒的に多く、全体では、1,078平方キロメートル。

山形県では、10平方キロメートル。

栃木県では、1平方キロメートル。

群馬県では、44平方キロメートル。

神奈川県では、9平方キロメートル。

山梨県では、0,06平方キロメートル。

長野県では、4平方キロメートル。

兵庫県では、2平方キロメートル。

福岡県では、0,2平方キロメートル。

沖縄県では、5平方キロメートル。


全国の件数では、92件。

北海道が、一番多く、74件である。


北海道を見る。

砂川市が、292平方キロメートル。

伊達市が、127平方キロメートル。

ニセコ町が、65平方キロメートル。

真狩村が、8平方キロメートル。

留寿都町が、23平方キロメートル。

倶知安町が、234平方キロメートル。

苫小牧市が、6平方キロメートル。

壮瞥町が、90平方キロメートル。

共和町が、163平方キロメートル。

清水町が、3平方キロメートル。


外資を土地売買及び、その使用で規制することは、世界貿易機関、WTOの一員として困難だという意見が、未だに、存在するという。


そして、役所には、規制を掛けられないのは、財産権を侵してはならないと定める、日本国憲法第29条があるためだという。


だが、WHO加盟国の、中国は決して、土地を売らない。

韓国、シンガポール、オーストラリアなどは、外国資本の土地取得に、厳しい条件がある。


米英独仏では、売買は可能だが、戦略上重要な地域の売買は、許されない。

事前に、買収目的を明らかにしなければならない。

そして、買収後は、厳しく監視される。

また、政治判断で、売買の取り消しも可能である。


WHO加盟国でありながらも、各国は、三重四重の規制を掛けている。


国土を売ると言うことは、国家を売る、といことと、同じである。


漸く、条例で保護をしたのが、ニセコ町である。

平成23年4月に、水源地の保全に向けた、基本理念、施策等を定めた、ニセコ町水道水保護条例、である。


その翌年には、北海道も、水源地周辺の土地が適正に利用されること、外国資本による、道内の水源地を監視することなどを目的に、北海道水源資源の保全に関する条例、水資源保全条例、を施行した。


それは、条例に基づく水資源保全地域を指定し、同地域内にある、土地を売却する場合、事後届出制だったものを、土地の持ち主は、契約の三カ月前までに、売却先の氏名、住所、土地の利用目的を、道庁に届ける事前届け出制にした。


平成27年、58市町村、169地域、11万9861ヘクタールが、保全地域に指定されている。


さて、外国資本による、森林などの売買は規制がないため、道庁は、22年度から、独自に、外国資本が資本金の50パーセントを占める企業については、その動向を注視している。


だが、ここが問題で、中国との関係がある、日本企業が、買収しているケースがあり、また、中国企業が、日本企業を買収して、そのまま、所有権を引き継ぐケースもある。


この、日本企業の買収は、土地関係だけではない。

あらゆる業種に、及んでいる。

それを、知らないだけである。


例えば、医療法人など・・・

その話を聞いて、私は、くたばるぞ北海道、を書く気になったのである。


さて、道内では、バブル期にニーズも考えず建設された、リゾート施設、ゴルフ場も、次々と、中国系資本に買収されている。


平成15年、594億円の負債を抱えて民事再生法の適用を受けた、バーデンカントリークラブ富士、が、平成23年5月、香港を本拠とする、投資会社BOAOに買収された。


このゴルフ場一帯は、ニセコ、ルスツ地区で、国際的に注目される、スキーリゾート地帯で、羊蹄山の麓に広がる、丘陵地である。


このコースを、香港の東方グループが投資ファンドを組成し、香港、中国の投資家が出資し、コースと、その周辺の土地、210ヘクタールを買収した。


その額、30億円である。

そして、札幌に現地法人の、一達国際投資を設立し、クラブハウスの建て替え、コース改修などの、開発を進めた。


その後、一達プライベートゴルフクラブと改名し、平成26年9月に、オープンした。


その後、同社は、アジア各国要人の接待用として、今後も一般客の営業はしないとの方針である。


買収した投資会社の役員は、ここに将来、中国の五輪強化選手用の施設を造る構想がある、と語った。


だが、その魂胆は、見えている。


中国は、共産党独裁国家である。

今では、世界の敵となる国柄。


日本の常識が、通用するはずがない。


更に、投資会社役員の発言は、この施設が単なる一民間企業の投資ではなく、中国共産党との、強いパイプを持っていることが、解るのである。


投資会社BOAOの元理事には、蒋暁松という、人物がいる。

その人物が、実に怪しいのである。


この人は、和歌山県、那智勝浦、大地町にあり、平成15年に破綻した、大規模年金施設、グリーンピア南紀、の跡地開発の疑惑に絡み、名前が挙がった人物である。


疑惑とは、グリーンピア南紀の跡地開発が、通常の手続きを経ず、不明なまま香港のBOAOが請け負うと決められた件である。


ちなみに、この話には、自民党の二階幹事長の、強い後押しがあったという。

二階氏は、親中派で有名である。


話は、まだ続く。