玉砕290

中国による、北海道の土地買収問題を取材する、産経新聞社の宮本雅史記者が、公安関係者に取材したところ、

1 中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いている。

2 中国政府が北海道を一帯一路構造の拠点に位置付けている。

3 20年前から北海道を狙っている。

とのことである。


そして、その警告は、

李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したということである。李首相は滞在中に、各方面に今後の方針を示したはずだ。安倍首相が主導し、日本政府がもろ手を挙げて李首相の北海道訪問を歓迎したことで、中国による北海道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められたとしても仕方ない。今のままだと日本は今後10年から15年てせ浸食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけで、気が付いたときは打つ手がなくなってしまっている。

とのこと。


上記は、佐々木類氏による。


更に、李首相の前年、2016年5月21日、程永華駐日中国大使が、釧路を訪問して、海老名市長との会談で、民間、地方外交への期待を表明した。


しかし、果たして、共産党独裁の中国が、地方都市の釧路に、日本政府が外交など、任せられるはずがない。

つまり、程大使の発言は、政府との、分断工作である。


ここまで書いて、こんなことを、道民が知っているだろうかと、疑問が湧いた。知らぬはずである。

何せ、馬鹿な道民は、知ることもないし、興味もない。


道民とは、その先祖を辿れば、皆、逃れて来た者、罪人、その他のアホの子孫である。


更に、土人のアイヌが、先住民族だと考えている人が、多数。

話にならない。


アイヌの問題も、意識皆無である。

その税金を、アイヌに食われていることも、知らない。


その歴史は、アメリカと同じ、250年程である。


愛郷土心など、皆無である。

呆れる。


しかし、保守を名乗る、安倍首相までが、何故、気付かないのか、不思議だ。つまり、それは、親中派にしてやられているとしか、思えない。


自民党の親中派は、遥かに大勢いる。

何せ、中国から、何をされているのか、解らない。

金、女・・・その他・・・


売国奴が、自民党にも、大勢いると、知ることだ。


ここで、1995年、平成7年に、オーストラリアを訪問した、李鵬首相の言葉を提示する。


日本は取るに足らない国だ。30年から40年もしたら、なくなるだろう。


上記が、中国の願いである。

それに向けて、淡々と、手を打つのである。


中国夢、一帯一路、南シナ海の軍事拠点化、尖閣諸島の収奪への思惑、宇宙、サイバー空間、5G、AIなどのあらゆる分野で主導権を握ること、あらゆる分野で覇権を目指していることを公言しているのだから、よほどボケていない限り、これに気づかぬ方がどうかしている。・・・

佐々木類


道民だけではなく、日本人全体が、ボケているということ。

呆れる。


愛国心を無くすると、このように、売国になってしまうという、お話しだ。


2018年、李克強首相が北海道の入りをした翌日、6月6日、在日中国大使、在日中国企業協会の会長、中遠海運日本株式会社の社長ら、その代表団一行が、釧路市役所を表敬訪問した。


日中友好条約締結40周年を記念して、釧路市日中友好協会が招待したのである。


宋公使は、釧路市内の釧路プリンスホテルで、

いまや世界は、「北の釧路、南のシンガポール」と題して、講演した。


人民日報によると、一帯一路を巡って、日本の人々に理解を促進するためという。


その宋氏は、一対一路について、「平穏」「変革」「革新」「解放」であるとして、その協力を求めると共に、「釧路港に対し、同港の北極航路を有効活用を期待する」と述べた。


そこには、北極圏の海上交通路を生かすという、国家戦略が背景にあると、佐々木氏は言う。


そして、それが、ポイントである。


釧路港を、北極圏に抜ける、重要拠点として、活用したいということだ。


互恵関係としてのウィンウィンの構築をうたっているが、真の狙いはそんなきれいごとにあるのではない。過疎に悩む地方の重要港湾の乗っ取りであり、そのための釧路港の長期租借と中国人租界化が彼らの狙いだ。

佐々木 類


北極圏でも、氷上のシルクロードと銘打ち、一帯一路を押し広げて、権益拡大を図る。

アイスランドでも、デンマーク領のグリーンランドでも、拠点を急ピッチで進めている。


その三か月後、トランプ大統領は、グリーンランドを買収したいと言う。

それは、明らかに、デンマークに対し、中国への警戒を促すものだった。


先程、中遠海運といった会社は、コスシッピングラインズジャパンという、世界有数の規模を誇る海運会社であり、その子会社は、コンテナ船を総括する。そして、100パーセント出資により、設立された日本法人である。


日本法人だが、経営陣は皆、中国人である。

企業内には、中国共産党の支部が置かれている。

つまり、中国の手先である。


話は、まだまだ、続く。

いずれは、北海道を、日本人自治区にしたい、思惑が透けて見える。

それに対して、何の問題意識を持たない、日本と道民と、国民である。